【Fincs講師ガイドライン】の資料では、金融商品取引法上の注意点・投資助言下で配信できること・投資非助言での配信でできること、できないこと等を記載しております。
特に非助言の配信下では配信内容に注意が必要となります。
例えば株・指数などの有価証券についての配信であれば、特定の企業の株価の値動き予想や、特定の有価証券に投資することで将来得られる利益について言及することはできません。非助言で有価証券について配信する場合の内容は一般的な分析手法についてなどにとどめる必要があります。
そうした注意点を具体例を挙げて資料にまとめてありますので、必ず【Fincs講師ガイドライン】のPDFをご確認お願いします。またその上でご不明な点はFincs担当にご相談ください。
投資顧問会社所属の方は所属する投資顧問会社の定める社内規定を遵守した上でコンテンツを配信する様にお願いします。
また、Fincs上での顧問契約を必要とする講座への集客についても必ず所属顧問会社の広告審査を受けた上で行なっていただきます様お願いします。
非助言で講座を提供される講師の方は講座内容が助言に該当するかどうかについての判断が難しいと思います。Fincsでは講師の方が安全に投資情報を提供できるよう講座準備段階で助言の該当性について確認の上、講座内容を一緒に検討させていただいております。
<aside> 💡 財務局の登録を受けずに無登録で営業した場合、罰則は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、となっています（金融商品取引法第197条の2）。また、法人・団体に対しては5億円以下の罰金が科されます（金融商品取引法第207条）。
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